2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。 また、今後、令和四年八月の移転先庁舎工事竣工後の文化庁の全面的な移転ですとか、令和四年夏頃に研究機関等における移転の取組が完了するということが予定されておりますので、そうした場合には合計で七百名程度の職員が配置されることが見込まれております。
また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。 また、今後、令和四年八月の移転先庁舎工事竣工後の文化庁の全面的な移転ですとか、令和四年夏頃に研究機関等における移転の取組が完了するということが予定されておりますので、そうした場合には合計で七百名程度の職員が配置されることが見込まれております。
○美延委員 七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いましたように、第一弾の政府機関の地方移転の取組では、全面的に移転するのは文化庁の一件のみで、研究機関、研修機関が二件、その他は、地方支分局の体制強化や研究機関や研修機関等の一部移転などにとどまっています。
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。
先ほど移転の成果について御質問ございましたけれども、中央省庁の移転の取組につきましては、京都におきます文化庁の全面的移転ですとか、徳島におきます消費者庁の恒常的拠点等の設置のほか、研究機関、研修機関等におきましても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じまして、地方創生上の効果があらわれ始めているというふうに承知をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 中央省庁の移転の取組につきましては、先生の御地元であります京都における文化庁の全面的移転や徳島におきます消費者庁の恒常的拠点の設置等、ほか、研究機関、研修機関等におきまして拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方創生の効果が現れ始めているというふうに承知をいたしております。
○高橋政府参考人 研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、研究機関、十四機関、三十三案件、研修機関、十機関、十七案件について具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により作成し、平成二十九年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められているところでございます。
また、研究機関、研修機関等については、対象の二十三機関、五十案件について、具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により策定いたしまして、二〇一七年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められてございます。
そのほか、研究機関、研修機関等につきましては、対象二十三機関、五十の案件が現在動いておりまして、各機関等の具体的な展開を明確にした年次プランを昨年四月に公表してございまして、各団体におきまして、仕事、人、その好循環の形成に向けて、年次プラン等に基づきまして着実に取組を進めていただいているというふうに承知してございます。
政府関係機関の地方移転については、文化庁等中央省庁に係る七局庁の案件、研究・研修機関等に係る二十三機関五十案件を決定し、取組を進めております。 あわせて、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、地方創生推進交付金等による支援の取組、地方における雇用創出や移住者の増加等の効果が出始めているところだと考えております。
このほかにも、研究機関、研修機関等について具体的な展開を明確にした年次プランを本年四月に公表したところでありますけれども、まず決まっているものをしっかりと移転をさせていくこと、そして、その影響、いい影響をしっかりと出していくこと、また、研究機関や研修機関というのは更なるその地域の発展につながるものでもありますし、その地域の産業とつながるような研究機関が連携をしていくというようなことも含めてしっかりと
加えて、政府関係機関の地方移転については、文化庁の京都への全面的な移転、年次プランに基づく研究機関、研修機関等の移転等、具体的な取組を進めてまいります。 第二に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするために、空き店舗等遊休資産の活用、地域商社等を積極的に活用した販路拡大、日本版ＤＭＯ等の形成、プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じた人材支援等に取り組んでまいります。
また、中央省庁以外にも、研究機関、研修機関等について、年次プランをまとめて進めていくということを決めておりまして、この年次プランが本年三月末までに関係機関で共同して作成され、現在取りまとめをしているところでございまして、二十三機関、五十案件ということでございます。こうした研修、研究機関の取り組みが地域のイノベーションという形でつながっていく、このように考えているところでございます。
次に、研究機関、研修機関等につきましては、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成するとしており、現在、その作業の完遂に向けて作業が進められているというところでございます。
このため、中央省庁については、文化庁の京都への全面的な移転等具体化に向けた取り組みを進めるとともに、研究機関、研修機関等については、本年度末までに国、地方の産学官の関係者が作成する年次プランに基づき、具体的な取り組みを進めてまいります。さらに、地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して業務の一部を執行することの可能性について検討を進めます。
次に、研究機関、研修機関等については、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成、取りまとめることとしておりまして、現在その作成を進めているところであります。
政府関係機関についても、本年九月にまち・ひと・しごと創生本部において決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、中央省庁については具体化に向けた取り組みを進めるとともに、研究機関、研修機関等については、本年度末までに地元と国の産学官の関係者が作成する年次プランに基づき、具体的な取り組みを進めてまいります。
本年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、中央省庁については具体化に向けた取組を進めるとともに、研究機関、研修機関等については、本年度末までに地元と国の産学官の関係者が作成する年次プランに基づき、具体的な取組を進めてまいります。
この方針におきましては、研究機関、研修機関等については五十の提案、中央省庁については七局庁の提案に関して、今後取り組みが進められていくということが決まったところであります。 ただ、去年三月から道府県からの提案募集が開始されまして、昨年八月までの募集期間に二百余りの提案があった中でのこうした結果というところでございます。
訓練機関としては、公共職業訓練のほか、高校や専門学校、大学等の教育機関、企業や経営者団体の人材開発研修機関等、さまざまなものが指定されるものと考えております。 この一月には生活保護を受けている世帯が全国で百十六万世帯と過去最多になったと報道されました。この中には、働く能力が十分にありながら、働く場がない、雇用保険が受給できないといった理由で生活保護に至るケースも数多くあると見られております。
じゃ、そういうところの技術研修と申しますか、民間研修機関等の能力はどうかということになりますと、例えばコンピューター一つ入れても相当のお金がかかる。それだけの見込みがないと入れられない。したがって、現実にそれがマッチできるように技術研修を何とかできないかということで研修機関等とも話をさせていただきました。
行政機関等の移転につきましては、都市・産業機能等の地方分散の一環として、政府みずからが範を示しますとともに、民間部門の地方移転の先駆けをなすものとして、今回、地方支分部局、研究機関、研修機関等について、移転の基本方針と移転の対象となる機関等をいわば候補者を決定したところであります。今後、具体的な移転の進め方等の検討をこれから行います。
もう一つは、全国を対象とし、あるいは特定の分野を対象といたしまして、全国からの研究成果等を集めている研究機関あるいは研修機関等でございます。この関東ブロックを所管する機関につきましては、私どもでこの法案でもその整備を考えております業務核都市、こういうものに一応移転先として予定しておるという考えで進んでおるわけでございます。